宇都宮市の吉田行政書士事務所です

放課後デイサービス開設までの流れ

放課後デイサービス開設までの流れ

(1)放課後デイサービス開設に必要な条件を確認する
放課後デイサービス開設に必要な条件である人員、設備が用意可能なのか
開設を考える前に事前に確認しておくべきだと考えます。
特に児童発達支援管理責任者の資格は以前に比べて取りにくくなったので
資格があるか、資格条件を満たしているか事前に確認しておくべきでしょう。
(2)放課後デイサービスを開設したい地方自治体と事前に相談を行う
はじめて障がい福祉事業を行う場合や疑問点が多い場合、事前に自治体に
相談するほうがスムーズに話が進むと思われます。
(3)放課後デイサービスを開設できる法人を設立する
障がい福祉事業の指定を受けるための要件として法人格が必要なのでその目的を
明らかにした法人を設立します。注意が必要なのは法人設立までにNPO法人は
半年程度かかり、NPO法人で放課後デイサービス開設を考える場合あらかじめ
NPO法人を設立をしておいた方がスムーズに指定まで進むと思われます。
(4)地方自治体、消防と事前協議を行う
設置する地方自治体並びにその地域を管轄する消防と事前協議を行います。
賃貸物件を利用して放課後デイサービスを開設しようとする場合、事前協議が
終了したタイミングで賃貸契約並びに内装工事に取り掛かるのがいいでしょう。
(5)消防への手続きを行う
内装工事終了後消防署へ「防火対象物使用開始届」を提出します。
(6)本申請を行います
必要書類が揃っており、不備がなければ受付となりますが、この時点までに
内装工事及び人員配置が決定され、備品配置も終了している必要があります。
(7)指定前研修、事前調査
指定日前に研修が行われることが多いので参加してください。
また自治体による現地調査も行われることが多いです。
(8)指定、事業開始、国保連請求の手続き
(7)までクリアできれば「指定」を受けて事業を開始することができます。
指定後に国保連から送られてくる資料を元に請求準備手続を行います。
これを行わなければ国保連からの入金はありません。

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