宇都宮市の吉田行政書士事務所です

放課後デイサービス開設許可

放課後デイサービスの開設について

放課後デイサービスとは、主に6歳から18歳までの就学年齢の障がいを持つ児童や
生徒に対して、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇のときに、訓練や社会との
交流促進などを提供することにより、障がいをもつ児童や生徒の自立を促進させ
かつ放課後や長期休暇中の居場所を作ります。
放課後デイサービスなど福祉事業を開設し、
指定を受けて行政から給付を受けるためには
「ヒト」と「モノ」と「ハコ」の指定要件を満たす必要があります。
ヒトの条件としては資格と実務経験の要件を満たし、所定の研修を受けた常勤の
「児童発達支援管理責任者」を1人以上と常に2人以上の児童指導員か保育士
または2年以上の経験を持つ障害福祉サービス経験者を施設の管理者の他に
置く必要があります。
モノの条件としては一定以上の面積を備えた指導訓練室、相談室、静養室
トイレ手洗いとは独立した洗面所、鍵付き書庫などを備えた事務スペース
などを備える必要があります。
最後にハコの条件ですが、放課後デイサービスを運営するためには個人ではできず
必ず法人格が必要です。この場合の法人は株式会社や社会福祉法人などでも
できますがNPO法人や一般社団法人でも運営することができます。
それぞれの法人には特徴があり、またそれぞれにメリット・デメリットも
存在するので専門家とよく話し合う必要があると思います。
なお、法人を設立する際、または既にある法人が新たに
放課後デイサービス事業に参入する場合は、法人の定款の目的部分に
放課後デイサービス事業が法人としてすることができる事業と
明記しておかなければ
行政の許認可を取ることはできません。

報酬について

放課後デイサービス開設許可申請  150,000円から
法務顧問料(マニュアル策定など) 月30,000円
※あくまでも目安でありご相談の結果お値段が上下することがございます。
※ご相談の後に相談内容を元に見積もり書を発行いたします

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